フロン排出抑制法施行について

⚫︎銘板シールの見方（第一種特定製品・圧縮機定格出力・冷媒入量について）

⚫︎仕様書・要目表の見方（銘板シールから圧縮機定格出力・冷媒・封入量がわからない場合）

業務用エアコン・冷凍機を所有している人は点検必須です。

2015年4月からフロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（フロン排出抑制法）が施行され対象機器の第一種特定製品の所有者（管理者）には様々な義務が求められることになりました。
また2020年4月には改正フロン排出抑制法が施行されて、対象機器を廃棄する際の規制強化により違反行為があった場合には直接罰の適用対象となります。

フロン排出抑制法の概要については、下記の環境省のホームページをご参照ください。

• フロン排出抑制法ポータルサイト（環境省）

冷媒としてフロン類が充填されているもの（第二種特定製品を除く。）をいう。
（1）エアコンディショナー
（2）冷蔵機器及び冷凍機器（冷蔵又は冷凍の機能を有する自動販売機を含む。）

⚫︎点検対象機器

業務用空調機器

パッケージエアコン、チラー、ガスヒートポンプエアコン、ターボ冷凍機、スポットエアコン、除湿機など

業務用冷凍・冷蔵機器

冷蔵・冷凍ユニット、コンデンシングユニット、冷凍・冷蔵庫など

これらの機種は対象外です！

家庭用製品（ルームエアコン、ハウジングエアコン、除湿機等）

他社製品も承ります。
まずは御見積りを取りたい方、納入機器のご相談・お問い合わせは上記のフォームから御連絡ください。

アフターサービスとして定期的なメンテナンスプランもご用意しています。
定期的なメンテナンスにより故障予防や耐用年数の延長が可能です。
詳しくはエアコンメンテナンス・保守点検をご覧ください。

⚫︎管理者とは

原則として、当該製品の所有権を有する者（所有者）が管理者となる。
ただし、例外として、契約書等の書面において、保守・修繕の責務を所有者以外が負うこととされているリース契約等の場合は、その責務を負う者が管理者となる。

⚫︎管理者が取り組む内容

1.適切な場所への設置

機器の損傷等を防止するため、適切な場所への設置・設置する環境の維持保全。

• 機器に損傷をもたらすような振動源を周囲に設置しない。
• 機器の周囲に点検・修理のために必要な作業空間を確保する。
• 機器周辺の清掃をおこなう。

2.機器の点検の義務化

(1) 「簡易点検」
すべての第一種特定製品について3ヶ月に1回以上、管理者自身による簡易点検を行う必要があります。
点検内容
目視点検…室外機・室内機の熱交換器および配管部分の異常音・異常振動・油にじみ・腐食・さび・傷・霜付きなど（冷蔵・冷凍機器の場合、庫内温度の確認も必要）

(2) 「定期点検」
さらに圧縮機の電動機の定格出力が7.5ｋＷ以上の場合は、有資格者による定期点検を行う必要があります。
点検内容
直説法…発泡液法・漏えい探知機を用いた方式・蛍光剤法
間接法…運転中に計測器等を用いて異常値がないか点検を行う。

3.漏えい防止措置、修理しないままの充填の原則禁止

空調機のフロンガスが漏れているのが判明した場合には、速やかに漏れ箇所の特定及び修理を行う必要があります。

• フロンガスの漏れが見つかった場合は、漏れ箇所の修理をしないでフロンガスを充填することは禁止されました。

4.点検等の履歴の保存等

空調機の点検・修理やフロンガスの充填・回収などを行った際は、履歴の記録と保存が義務化されました。

• 適切な管理を行う為、機器の点検・修理については記録簿に履歴を記録し、記録簿は機器を廃棄後3年の保存が義務付けられました。

5.フロン類算定漏えい量の報告

空調機からフロンガスが一定量（1,000CO₂-ton/1年間）以上漏れた場合は、漏れた量を国に対して報告する事が義務化されました。

■算定漏えい量の算定方法

算定漏えい量(CO₂-t)＝Σ(冷媒番号区分ごとの((充填量(kg)-整備時回収量(kg))×GWP))/1,000

■各冷媒の1,000CO₂-ton換算値

6.廃棄にともなうフロンガスの回収

空調機を廃棄する場合は、フロンガスを回収しなければなりません。

• 第一種フロン類充填回収業者に依頼して、フロンガスを回収したのち機器を廃棄する。
• フロンガスの回収を依頼した際は、行程管理票を交付しなければなりません。

以下のような場合、所有者に罰則が科せられます。

1. フロンをみだりに放出した場合（1年以下の懲役又は50万円以下の罰金）
2. 上記2〜4の「判断の基準」に違反した場合（50万円以下の罰金）
3. 上記5の算定漏えい量の未報告、虚偽報告をした場合（10万円以下の過料）
4. 上記6の行程管理票の交付を怠った場合（50万円以下の罰金）
5. 国から求められた「管理の適正化の実施状況報告」の未報告、虚偽報告（20万円以下の罰金）
6. 都道府県の立入検査の収去の拒否、妨げ、忌避した場合（20万円以下の罰金）